JMFは「日本の都市生活(住む、働く、消費する)を不動産面から支えていく」という理念の下、保有する資産におけるテナント従業員の健康と快適性や、物件及びその周辺における社会的価値の創造とに重点を置き、多種多様なステークホルダーと長期に渡る良好な関係の構築に取り組んでいます。具体的には、防災対策やコミュニティ・スペースの提供などの建物のレジリエンス強化や社会貢献活動を通じて、地域の皆さまとのつながりを強化・向上する取り組みを進めています。さらには、国際社会への活動としては、国連の難民支援機関UNHCRの日本における公式支援窓口である国連UNHCR協会をサポートしています。
JMFのステークホルダーは、投資主をはじめレンダー・社債権者、保有物件におけるテナントやPM(Property Management)・BM(Building Management)・エンジニアなどのサービスプロバイダー、さらには周辺地域社会や行政まで多岐にわたります。このように多種多様なステークホルダーと長期にわたる関係性を構築し、サステナブルな運用を継続していくことがJMFの使命であると考えています。
JMFでは、運用しているさまざまな物件ごとに、地域に根差したリニューアルや地元学生の芸術活動支援、防災対策などの建物のレジリエンス強化等の社会貢献活動を通じ、地域の皆さまとのつながりを強化・向上する取組みを進めています。
mozoワンダーシティでは、地元東海エリアを本拠地としているテナントを中心に誘致し、店舗内装材に地元産の素材を積極的に使用いたしました。また、壁面アート・催事用ワゴン等を地元大学との産学連携により制作し、地域に根差したリニューアルを行なっております。
ならファミリーは、近隣の学校が主催となり「フードバンク奈良」と共催したフードドライブプロジェクトの会場を提供しました。寄付をいただいた方には、ならファミリー内で使用できるグルメクーポンを配布し、施設内のテナントをご利用いただける機会が創出されました。
GYREのギャラリーでは、障がいを抱えるアーティストの作品を展示、販売する「アウトサイダーアート展」を開催しました。1,000名を超える来場があり、 GYREに賑わいが生まれました。
あびこショッピングプラザでは、市民サービスの更なる向上及び地域の一層の活性化を図ることを目的として、我孫子市と包括連携協定を締結しました。これまでも子育てイベントの開催や市民図書館との連携した取組みなどを行ってきましたが、本協定においては、下記項目など更に幅広い分野で連携する予定です。
<連携・協働項目>
大阪ビジネスパークに所在するツイン21では、官民連携による公助・ 共助の取組みに協力しています。エリア全体の都市再生安全確保計画に 基づいた災害時の交通整備ルール策定や、大規模地震による帰宅困難者 の発生を想定した防災訓練の実施等により、地域や行政とともに環境 負荷低減やレジリエンス強化を図っています。
JMFでは、商業施設、複合型およびオフィスなどさまざまな物件を運用しており、テナントも多岐にわたります。テナントの安全や施設環境への配慮のみならず、地球環境を考える上での対策に共同で取り組んでいます。
JMFでは、再生可能エネルギーの導入や、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書などを自主的に取り決め実践するグリーンリースの導入の提案を行っています。社会的な脱炭素化の動きからグリーンリース契約に関心が深いテナントが増加しており、2022年度には新たに商業施設2物件において、グリーンリース契約を締結致しました。今後もグリーンリースの導入促進等、テナントとの協業を通じGHG排出量削減を促進する取組みを進めていく計画です。
オフィスビル及び一部の商業施設においては、テナントに対し年に一度「テナント満足度調査」を実施しています。調査は外部の調査機関が実施し、調査結果を受け、要望を実施するか否かについて総合的に判断を行い、実施した内容についてはテナントへ周知しています。
JMFは、環境配慮に対し、テナント、プロパティマネジメント会社およびビルマネジメント会社と協業し取組みを推進しています。
環境課題への対応には、プロパティマネジメント会社およびビルマネジメント会社との協業が必要不可欠であると認識し、施策の検討・共有、勉強会の実施を定期的に行っています。テナントに対しても、環境施策の提案についてエンゲージメントを強化しています。
各ステークホルダーとの契約の中には環境配慮に向けた取組みに関する条項を組み込み、相互に協業し取組むことを確認しています。
mozoワンダーシティにおけるテナント従業員の休憩スペースの充実やパウダールームの整備など、JMFでは、テナント従業員が働きやすい環境整備の充実を図っています。
JMFでは、サステナビリティの取組みに対する理解を深めていただくために、テナントやPM会社とのサステナビリティ勉強会を開催しています。また、商業施設運営者のイベントなどでJMFの取組みを紹介することで、サステナビリティの啓蒙活動に努めています。
資産運用会社では、人権尊重への取組みを推進しています。
サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスを実施し、サプライチェーンにおける人権リスクの評価を行っています。現在人権リスクに該当する事象は生じていませんが、重点課題と認識した事項については、予防措置及びモニタリング体制を整備しています。リスクが確認され問題がある場合には是正措置を実施していきます。
持続可能な社会の実現のためには、サプライチェーン全体における対応が重要であると認識しています。資産運用会社は、人権の尊重を含む「サステナブル調達方針」を制定し、調達する全ての製品・資材・原材料・サービスに関わるお取引先の皆さまにも本方針に基づく調達の実施を期待し、サプライチェーン全体でのサステナブル調達の実現に努めています。
サステナブル調達方針
人権方針、人権デュー・ディリジェンスなどの詳細については、同社サイトをご覧ください。
投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)の規定により、投資法人は、社員を雇用することが出来ず、本投資法人は資産運用を株式会社KJRマネジメントに委託しています。社員の取り組みについては同社のサイトをご覧ください。